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恐喝

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弁護士からの

脅迫の通知 

H21/2/19

テキスト


弁護士の恐喝・脅迫行為

 当方(被害者)は、話の通じない相手から
訳の判らない請求書を送りつけられている

  

 

 
 

 事故後1年過ぎても加害者からの損害賠償もまだ済んでないのに、代理弁護士たちは逆に不当な請求をしてきた。彼らは係争中の当方に対して違反行為をしたとして1日に2万5千円を要求しているが実に勝手な言い草である。

 現在係争中であり、
最終弁論日に向けて急いで「損害立証」する書面の作成準備に忙しい立場を知っていながら、邪魔をして提出の妨害しているのだ。債務が確かに存在することを証明する為に、色んなことを調べて掲載し、すぐにでも見て貰えるようにと、ホームページに情報を書き入れて提出する準備の最中である。

 それを
邪魔することは、訴訟の最終段階において、相手の立証行為を妨げる行為をしている。この時期に別件をわざとぶつけてきて、分厚い書面を送りつけて対応に追われて煩雑な思いに追い込もうとする悪意がある。相手を攪乱させるような重大な「妨害行為に当たる」ことを何故彼らは平然としかけてくるのだろうか?違法と判る訴状を受理したのも信じられないことである。

 裁判に関わっている人間でありながら、ルールや恥を知らぬにもほどがある。一体何を考えているのだろうか?そもそも「損害を立証する責任は被害者側にある」と言ったのは彼ら自身である。自分達の言った言葉の責任を忘れてしまったとでもいうのであろうか?加害者側が初めから調査すべきことである。やるべきこともやらずに余計なことを調べている。

 彼らは二重にも三重にも罪を犯していることに気がつかないのか!彼らは矛盾した不審な動きばかりしている。…当方の調査行為は、突入損害を調査すべき側が放棄して、後で被害者に要求したから、やむなく始めた調査であり、損害を立証する上で、個人名を特定して、どういう対応したのか、具体的説明する記述が必要となる必然的な行為である。それをやらせておいて、次第に損害状況を的確に調べていく様子に慌てて妨害を仕掛けてきた。

 
倒壊の危険を隠そうとして、賠償する立場から避けて逃げようとする。自分達のやった犯罪行為が暴かれてしまいそうになると、これ以上にまずい事が出てくることを非常に恐れて、実に卑怯千万な、見苦しい卑劣な妨害行為に及んだものである。

 

    福岡市中央区大名 高橋法律事務所 内  
                              
     本件主任  弁護士  熊 田 佳 弘 殿       平成20年2月7日

 

弁護士の理解不能な対応

   

 
 

 無理やり裁判に持ちこみ、調査ミスに気づいても今更、後に引けない状態になったのか、彼らは、脅迫と恐喝に近い驚くべき、正義に反する法外な金額の請求を被害者にしてきた。 一度も被害者の家に来ずに、精通したお得意の裁判の手続きだけで訴訟にしていく、こんなヤメ判弁護士はもはやバッジをつける資格が無い!。自ら恥を知って深く悔い改め、改心すべきであろう。

  
 

 裁判所が判定する前に、既に当方の損害立証は明らかに済んでいる。債務存在が明確に確認できるようにと、教えたページにて写真付で詳しく説明立証済みです。難癖をつけるのは止めて、先に賠償を済ませてからにして貰いたい。損害立証している内容を見れば、訴訟の名目がとっくに無くなっている事は判る筈である。

 

  
 
 

 代理弁護士が名刺すら示さず、被害者の意見をきちんと聞くような対応を全くせずに、自己主張だけの身勝手な請求書を送りつける。弁護士が登場して半年間、こんな調子で全く事故の処理が進展せず問題が解決できない。嘘と誤魔化しだらけの、中身の無い配達証明目的だけの返事であり、誠意が感じられない。こんなデタラメな仕事は、本来の弁護士としての代理の仕事ではない。基本が身に着いていない人間は、普通の弁護士の志すら持ち合わせない、強盗や泥棒以下の卑しい仕事ぶりである。

  
 

 文書にはいつも連名4人弁護士の名前とが押してあるが、詐欺を働く悪徳弁護士4人の勢揃いである。大の男4人で老婆一人を徹底的にいじめ続けている。倒壊の危険性を調査して工事に入るべき加害者側の代理が、恐怖で眠れない被害者の声を聞かずに全く無視、放置し、絶叫に近い苦悩の訴えを馬鹿にして困らせている。これは絶対に許されない反社会的行為だ。即懲戒免職にすべき、弁護士の資格を剥奪すべき事態である。

 
 

悪徳弁護士からの脅迫めいた通知
 請求予告書

 
 

悪徳弁護士からの脅迫めいた通知
 請求予告書

 
 

悪徳弁護士からの脅迫めいた通知
 請求予告書

 
 

悪徳弁護士からの脅迫めいた通知
 請求予告書

 

 

 こんな請求書をがきたら被害者老人はどうしたらいいのか、全く判らないのではないだろうか・・・。三井住友海上保険に至っては不払い事件が、4万5千件もの保険金不払い事件が発覚している。全国では25万件、284億円という莫大な金額に膨れ上がっていて、今や深刻な社会問題になっている。調査会社弁護士を代理に立たせて、巧妙に陰で隠れて詐欺行為をさせる、たちの悪い損保会社には、「懲罰的損害賠償」が命じられるべきだ。


結託 立証

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罪と天罰

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    悪徳弁護士からの脅迫めいた通知 請求書

H21/2/19

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