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■弁護士の恐喝・脅迫行為 |
当方(被害者)は、話が全く通じない非常識な相手から
訳の判らない請求書を送りつけられている。 |
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債務存在確認への質問 |
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事故後1年過ぎても加害者からの損害賠償もまだ済んでないのに、代理弁護士たちは逆に不当な請求をしてきた。彼らは係争中の当方に対して(違反行為をした)として1日に2万5千円を要求してきているが、実に勝手な言い草である。盗人、限度を知らずである。
現在係争中であり、最終弁論日に向けて、急いで「損害立証」する書面の作成準備に忙しい立場を知っていながら、邪魔をして提出の妨害しているのだ。債務が確かに存在することを証明する為に、色んなことを調べて掲載し、すぐにでも見て貰えるようにと、ホームページに情報を書き入れて提出する準備の最中である。
それを邪魔することは、訴訟の最終段階において、相手の(立証行為を妨げる行為をしている)と言う事だ。この時期に別件をわざとぶつけてきて、分厚い書面を送りつけて、その反論の対応に追われて煩雑な思いに追い込もうとする悪意がある。相手を攪乱させるような重大な「妨害行為に当たる」ことを何故?彼らは平然としかけてくるのだろうか?違法と判る訴状を受理したのも信じられないことだ。
裁判に関わっている人間でありながら、ルールや恥を知らぬにもほどがある。一体何を考えているのだろうか?そもそも「損害を立証する責任は被害者側にある」と言ったのは彼ら自身である。自分達の言った(言葉の責任を忘れてしまった)とでも言うのであろうか?
加害者側が初めからきちんと調査すべきことである。やるべきこともやらずに、余計な揚げ足的なことを調べている。彼らは二重にも三重にも、大きな罪を犯していることに気がつかないのか!彼らは矛盾した不審な動きで不正なことばかりしている。
・・・当方の調査行為は、突入損害を調査すべき相手側が放棄して、後で被害者に要求したから、やむなく始めた調査であり、損害を立証する上で、個人名を特定して、どういう対応したのか、具体的説明する記述が必要となる必然的な行為である。それをやらせておいて、次第に損害状況を的確に調べていく様子に慌てて妨害する。
倒壊の危険を隠そうとして、賠償から避けて逃げようとする自分達のやった犯罪行為が暴かれてしまいそうになると、これ以上まずい事が出てくることを非常に恐れて、実に卑怯千万な、見苦しい卑劣な妨害行為に及んだものである。 |
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福岡市中央区大名 高橋法律事務所 内
本件主任 弁護士 熊 田 佳 弘 殿 平成20年2月7日 |
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■弁護士の理解不能な対応
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無理矢理、裁判に持ち込んだものの、調査ミスに気づいても今更、後に引けなくなったのか、彼らは、恐喝に近い脅しで、正義に反する驚くべき法外な請求を被害者にしてきた。こんな悪徳■サギ弁護士はバッジをつける資格が無い。二度と悪さをしないように永遠に懲戒免職すべきだ。 |
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裁判所が判定する前に、既に損害立証は済んでいる。「債務が存在している事は、十分に確認出来るでしょう」と教えたページには写真付きで詳しく説明済みです。
難癖で始まった訴訟は中止して、先に賠償を済ませてからにして貰いたい。損害立証内容を見れば、訴訟名目が無くなっていることは判る筈である。 |
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(倒壊危険発生)と損害立証をしているのに
無視し妨害をし続ける。 |
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■代理弁護士が被害者の意見をきちんと聞くような対応を全くせずに、相殺目的の根拠の無い身勝手な莫大な請求書を送りつける。悪徳弁護士が登場して半年間、こんな調子で話が全く進展せず、いつまでもたっても解決できない。誤魔化しだらけで中身の無いふざけた返事の手紙ばかりであり、その誠意の無い人でなしの仕事ぶりは、代理弁護士としての最低の資格すら皆無に等しい。 |
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捏造した別件との弁済で不払いを
チャラにし、強引に差押する横暴。 |
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文書にはいつも連名4人の■弁護士の名前と判が押してあるが、詐欺を働く■悪徳弁護士の4人勢揃いである。大の男4人で老婆一人をいじめ続けている。倒壊の危険性を調査して工事に入るべき加害者が、被害者を馬鹿にして困らせている。全く許されない反社会的行為だ!。 |
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は損保資格を ■高橋弁護士は弁護士資格を
剥奪すべき! |
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賠償されず逆に馬鹿げた請求書が来たら、被害者の老人は「どうしたらいいのか」全くお手上げではないだろうか…。三井住友海上保険に至っては不払い事件が、4万5000件もの保険金不払いが発覚している。
全国では25万件、284億円という莫大な金額に膨れ上がっていて、今や深刻な社会問題になっている。調査会社や■ヤメ判弁護士を代理に立て高見の見物をしている。巧妙に陰で隠れて裁判所に詐欺の加担をさせる損保会社には「懲罰的損害賠償」を命じるべきだ。 |
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■サギ弁護士からの脅迫めいた通知 請求書。 |
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加害者側のプライバシー 戻る 削除・消去。 |
平成20年2月7日 |
テキスト |
全国の被害者の皆さん
金融庁へ通報下さい。 |
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