三井住友海上火災保険株式会社（みついすみともかいじょうかさいほけんかぶしきがいしゃ、英文名称：Mitsui Sumitomo Insurance Company, Limited）は、大手損害保険会社である。 三井グループと住友グループに属する。略称は三井住友海上（みついすみともかいじょう）。証券界では「三住海上」（さんすみかいじょう、「三井住友」は三井住友フィナンシャルグループで使われている）が略称として使われる。

熾烈な業界3位争い[1]を繰り広げ、お互いに強烈なライバル意識を持っていた三井海上・住友海上がメインバンク（さくら銀行、住友銀行）の合併の影響によって合併したという、変わった経歴を持つ。なお、存続会社は[三井海上火災保険]]株式会社。

英文社名に、Mitsuiが先に来る、三井住友系としては珍しい

2006/11/18
金融庁　損保２６社に報告書要求　支払い調査に不備

　金融庁は１７日、保険金支払い漏れが発覚した損害保険会社２６社に対し、新たな支払い漏れの可能性が出てきたことから、調査が最終的に完了する時期やその根拠を１２月８日までに報告させると発表した。損保各社の保険金支払い漏れについては、昨年９月の調査命令と１１月の業務改善命令の後も、新たな支払い漏れが発覚したことから、今年８月に再調査を指示。９月２９日までに再調査報告が提出された。しかし今回、同庁の指摘によってさらに支払い漏れがあることが分かり、異例の調査期限報告となった。

　金融庁の調査によると、自賠責と任意保険で違う損保会社と契約している、いわゆる「２社またがり」の場合、任意保険しか支払われていないケースなどがあり、支払い漏れはまだ相当数あるとみられるという。

　損保各社は９月末の再調査報告、１０月末の第三分野不払い調査報告によって「後は処分を待つだけ」と考えていたフシがあるが、金融庁が指摘するまで「２社またがり」などの問題には触れないなど、「言われたこと以外は対応しないというこれまでの姿勢が継続している」（同庁幹部）と指摘する。

　損保各社に自主的な改革機能が不足していると同庁が判断したともいえ、今後は「相当厳しい対応になる」（同）ことが予想され、経営責任の追及などにも発展しそうだ。

前回も言いましたが、保険金支払い等の責任は保険会社にあるのです。

2006/09/20
新たな不払い・再発防止の徹底
○○○○損害保険の保険金不払いが業界最多の６万件以上に膨らむ見通しとなり、不払い問題の根の深さが改めて裏付けられた。

金融庁の検査や各社の再調査で、新たな不払いが続々と判明したことは、損保業界に対する契約者の信頼を損ないかねず、損保各社には徹底した問題の洗い出しと、再発防止が求められる。

大手損保各社は昨秋、金融庁の報告命令を受けて、それぞれが不払い件数をまとめた。しかし、その後、金融庁が検査に入った損保ジャパンと三井住友海上で当初報告しなかった不払いが相次いで見つかり、金融庁は損保各社に今月末までの再調査を求めている。

揖保各社は今回の調査を最後に不払いをすべて洗い出し、今後、新たな不払いを生じさせない覚悟が求められる。（保険会社の責任ある言動と行動を）

＜保険金不払い＞大手５社で１２万件、総額５０億円

損害保険会社にしても、生命保険会社にしても、結局は社員の給料のために掛け金を支払っているようなものだね。

　やっぱり、こーゆーのは大々的に報道して、契約更新をユーザーがしないようにし向けなきゃ駄目だな、うん。

　損害保険大手５社による過去３年間の保険金支払い漏れ件数が約１２万件、総額で５０億円規模になる見通しが６日、明らかになった。同日までにあいおい損害保険、損害保険ジャパン、日本興亜損害保険の３社が集計結果を発表し、三井住友海上火災保険と東京海上日動火災保険の２社が途中経過を公表した。
　件数と金額は、集計を終えたあいおい損保２万９５２６件、約１１億円▽損保ジャパン２万７２９６件、約９億円▽日本興亜損保２万２０８７件、約８億円。三井住友海上火災は推計値で２万３０００件、１３億円とし、東京海上日動は件数は約１万７０００件、金額は未集計という。
　支払い漏れは各社とも、特約など保険の基本契約に追加された部分で、大半が自動車保険の関連だった。１件当たり数万円がほとんどだが、中には自動車保険に付随する後遺障害保険金で１件１３００万円以上のケースもあった。
　各社とも契約者への支払いを進めており、集計結果を公表した３社はいずれも「９割以上の支払いを終えた」としている。不払いの原因については、担当者の手続き漏れをチェックするシステムが不十分だったと説明している。９８年の保険料率の自由化を皮切りに激化した商品の開発競争に、業務やシステムの対応が追いつかなかった模様。